住宅ローン借換え
住宅ローンの借換えを検討する方が増えています。昨年の7月、2001年3月より量的緩和策と共に金融危機を回避し、景気回復を促す目的で導入されたゼロ金利政策が解除されました。
このことにより、私たちの生活に及ぼす影響は、預金金利の引き上げが期待できるものの、その半面住宅ローンなどの金利も上昇して家計を圧迫してくるのは必至です。
たとえば、１％金利がアップするだけで、3000万円、30年ローンの場合、約420万円も返済が増えていきます。金利上昇のリスクを回避する方法はあるのでしょうか。
そんな時にこそ、住宅ローンを改めて組みなおす「借換え」は有効な手段です。.借換えのパターンには大きく以下の2つのパターンに分けることができます。
1)住宅金融公庫や年金などの公的融資を銀行などの民間住宅ローンに駆りかえることです。
2)民間住宅ローンから民間住宅ローンに借換えることもあります。これは他の金融機関への借換えの場合と、同一金融機関内での「条件変更」があります。
※公的融資への借換えは、残念ながらできません。
住宅ローンの借換えで得をする条件としては、現在のローンを組んだときと同様、保証料、事務取扱い手数料、司法書士への報酬、団体生命保険料や火災保険料などの諸費用がかかり、総額で60万～80万円程度かかりますので、諸費用の金額以上に、利息の軽減効果があることが条件の前提になります。
目安としては、
1)ローンの残高が1,000万円以上
2)借換え前後のローンの金利差が1％以上
3)返済の残りの期間が10年以上
の3条件をクリアしていれば、ほとんどのケースで借換えが得になる条件といえます。
住宅ローン借換えの目的で挙げられるのが、「現在借りている住宅ローンとの金利差」。借換えの基準は1%以上が目安といわれ、総返済額を減らし、返済中の負担を減らす効果を考えれば大事なポイントでしょう。
しかし借換えの際に忘れてはいけないのが20年、30年という「長期にわたる金利上昇のリスクの回避」。目先の金利差だけなら、2年間、3年間などの短期間の固定金利タイプ、あるいは現時点で金利の低い変動金利タイプに借換えれば済みます。
ただ、これでは金利上昇局面への対応ができたとはいえません。
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CATEGORY[住宅ローン]